12月5日号
建設局特集 西尾建設局長にインタビュー
局長に就任されて9ヶ月経たちましたが、建設局の局長となられて感じられたことをお聞かせください。
昭和54年に土木局に採用以来建設局一筋であったが、局長になって、改めて建設局の担う業務の裾野の大きさを実感しました。特に、市民の方々に第一線で対応している事業所業務の重要性を再認識し、平成19年の下水道部門と統合以来、人員削減の下、効率的な事業所体制のための検討を進め、この4月から、道路・下水道部門を統合し、新たに、4方面事務所・８工営所の体制をスタートさせました。極力ハード整備を抑えたため、まだ十分な職場環境が整備できず、職員にご苦労をかけていますが、窓口のワンストップ化等、一層の市民サービスの向上に努めていきます。今年は、3月11日以降、台風12号の豪雨等、従来の想定を超える規模の災害に見舞われ、本市でも8月27日に、時間77.5ミリという計画規模60ミリを超える大雨により1,700戸余りの浸水被害が発生しました。東日本や和歌山県には、建設局でも、瓦礫撤去や撤去自転車の送付、災害復旧業務の支援等多くの職員を派遣しましたが、派遣者は、本局の経験、技術力を充分に発揮して頂いており、感謝しています。これまでの災害の状況や派遣者の報告をもとに、建設局において、想定を上回る被害を受けた時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を始めておりますが、懸念しているのは、これまでの予算削減や人員不補充の結果、本市の持つ技術力の伝承が、難しくなっていることです。建設局で担当している事業は、都市計画事業等、その完成までに長期間と多大な費用を必要とするものがあり、これらの事業を、予算・体制の両面で着実に推進していく責任を感じています。最後に、今年8月に国土交通大臣が来阪された折、平成24年4月から御堂筋を大阪市に移管することを表明頂きました。平成20年から要望を続け、全国的な権限移譲に先駆けて移管となったもので、今後、市民に市が管理者になって良かったと言っていただけるよう、全市的な取り組みを進めていきたいと考えています。
インタビュ−に答える西尾建設局長
道頓堀川遊歩道の管理事業者を募集されておられますが、公募に至った経緯をお聞かせ下さい。
道頓堀川遊歩道は、「水の都大阪再生」の取り組みの一環として整備をしております湊町〜日本橋間の約１ｋｍに渡る親水性の高い遊歩道のことです。「とんぼりリバーウォーク」の愛称で親しまれており、平成24年春の工事完成を目指しております。従来、河川敷地においては、公共空間であるため、原則として物販のような営利活動やイベント機材の設置などはできませんでしたが、平成16年3月に国の規制緩和があり、水辺空間を利用した賑わいの創出を図るため、地域の合意等の条件を満たしていれば、公的機関が受付窓口となることでイベントやオープンカフェなどを社会実験として特別に実施することが可能となりました。そこで、とんぼりリバーウォークでは、平成17年から、地元の方々と利用ルールの意見調整を図りながら、イベントやオープンカフェ等を社会実験として実施してきました。イベント数は平成22年度までで総数132回、オープンカフェは常設で3件という成果を上げていますが、イベントが無い平日などは遊歩道を歩く人は少なく、地元からもさらなる賑わいを求める声があがっています。このたび、国の基準が改正され、恒久制度化されるとともに、公的機関に限定されていたイベント、オープンカフェ等の受付窓口の対象が民間事業者にも拡大されるなど、さらなる規制緩和が図られました。これを機会として、イベント実施やロケの誘致に民間の活力を導入し、プロモーション力や民間の得意分野を活かすことで、とんぼりリバーウォークに新たな賑わいを作っていきたいと考え、平成24年4月1日から3年間にわたり遊歩道１ｋｍ区間を管理運営する事業者を公募することとしました。とんぼりリバーウォークが、誰もが訪れたいと思う大阪の象徴的場所となる活気あふれる魅力ある水辺空間となるよう、本市や地域の方々と連携して賑わい創出を目指す管理運営事業者を決定したいと思っています。
大阪市ではJICA等を通じて下水道事業の国際貢献や、水ビジネスの海外展開等、様々な分野で技術と経緯を持って取り組んでおられますが、道頓堀川遊歩道を公募されているように民間に委託されていくことで、大阪市が培ってきた技術や経験が継承されなくなるのではないかと思うのですが？
道頓堀川遊歩道では、イベントの実施やロケの誘致など民間にノウハウのある役割を期待しており、事業を実施する際には、官である「大阪市」と民である「民間企業」の得意分野を活かすことが重要であると考えています。下水道事業では、大阪市の先人たちが進取の意気と柔軟な対応により創意工夫を図りながら、大阪市独自の技術を開発し、国内最先端の取組を実施し、今日の都市基盤施設を作り上げてきた歴史があります。高度経済成長期には急速な経済発展に伴う重大な水質問題、また都市化の進展も一因とする浸水問題など、様々な問題を抱えてきましたが、技術と経験を駆使することにより、その解決を図ってきました。さらには、約100年の歳月をかけて作り上げてきた施設を今日まで維持し、管理運営してきた実績があります。また、民間企業には大阪市の下水道事業を支えてきた優れた技術に加え、ビジネスノウハウがあり、昨今、世界の水需要は飛躍的に高まり、水に関する市場は近い将来100兆円規模になるとも言われています。水ビジネスは日本国の成長戦略の一つとして挙げられ、民間企業の注目度が非常に高い分野となっています。しかしながら、管理運営は官側である自治体が担ってきたことから管理運営まで伴う大規模な案件受託には高い障壁があり、自治体の支援が強く求められているものであり、ここでも官民の役割分担が求められていると考えます。一方で、我々が考える海外展開は、「国際貢献」「地域経済活性化」の他に技術継承という側面も強く含んでおり、浸水対策や合流式下水道の改善、下水汚泥の有効利用、創エネルギーなど、市民を守り、快適な都市空間の創出を図るために、今後も継続して都市基盤施設の整備や技術開発を図っていく必要がありますが、一方で改築更新事業のような管理運営を中心とする事業形態にシフトしつつあるのも事実です。このような状況下で、約100年の下水道事業の歴史の中で培ってきた技術・経験を海外に発信し、活用する、あるいは活用しなければならないフィールドが、急速な経済発展の中、さまざまな都市環境問題を抱えるアジアを中心とする国や地域にあると考えています。我々が持つ技術・経験を駆使し、問題解決に貢献していくことで、技術・経験を継承することが可能となり、さらには職員の人材育成にも繋がると考えています。海外展開を実施する事は、下水道事業を継続的に実施していく上で必要な技術の継承に繋がり、その結果市民の利益にも繋がると考えています。今後も建設局が持つ管理運営に関する技術・経験と、民間企業の持つビジネスノウハウを最大限活かすことにより、円滑な事業の推進、市民サービスの向上につなげていきたいと考えています。
