市政新聞社

１月10日号
「難波宮跡」発掘調査、現地説明会開催
大阪市教育委員会、（財）大阪市文化財協会、大阪歴史博物館において、平成 21 年 10 月から実施してきた史跡「難波宮跡」の発掘調査の成果を市民に公開する発掘現場の現地説明会が平成 22 年 1 月 10 日（日）に開催され、参加者たちは古の難波宮に思いを馳せた。現地説明会では、新たに発見された遺構を公開するとともに、出土遺物や写真パネルも展示された。今回の調査で発掘された後期難波宮に伴う建物の基壇跡の規模は東西約 12 ｍ、南北 5 ｍ以上の南北棟であったと考えられ、土を盛り上げて造成されている。基壇の周辺では凝灰岩（ぎょうかいがん）の破片や重圏文軒丸瓦（じゅうけんもんのきまるがわら）をはじめとする後期難波宮の瓦が発掘されたことから、今回検出された基壇建物は凝灰岩（ぎょうかいがん）で覆われた基壇を持ち、重圏文の瓦で飾られた立派な建物であったと推測される。今回の調査地は史跡「難波宮跡」の東部に位置し、大極殿院（だいごくでんいん）や朝堂院（ちょうどういん）といった儀式や政治を行う宮殿中心部の東側にあたる。これまでの調査で、今回の調査地の北側で奈良時代の瓦の推積や建物基壇等が発掘されているが、この建物は大規模に建替えられていることから『続日本紀』の天平勝寶（てんぴょうしょうほう）八歳（ 756 年）二月条に孝謙天皇らが行幸したと記される「東南新宮」がこの附近に存在したのではないかとする説があるほか、役所関係と思われる建物跡や区画溝も見つかっている。古代の建物は南北棟より東西棟の建物の方に主要な建物が多いため、今回発見された建物は脇殿のようなものであったのではないかと推察されるが、不明な点の多い後期難波宮の東方地域の土地利用を考える上で貴重な発見であるといえる。また、豊臣期や後期難波宮の時期の遺構が発掘されたことにより、周辺の歴史を復元する上で重要な手がかりを得ることができた。

難波宮

昭和 29 年から始められた発掘調査によって明らかになった、上町台地北端（中央区法円坂一帯）に位置する「飛鳥時代」と「奈良時代」の 2 時期の宮殿。飛鳥時代の宮殿を「前期難波宮」奈良時代の宮殿を「後期難波宮」と称している。難波宮跡は昭和 37 年、後期難波宮大極殿一帯の 17,500 ㎡が国指定史跡となり、以後数度の追加指定を経て現在の史跡指定範囲は大阪歴史博物館南側の広場を含め約 13 万㎡に及ぶ。大都市の中で守られた稀少な遺跡であるとともに、史跡公園は市民の憩いの場となっている。

１月１日号
市長に就任して 2 年、第 18 代大阪市長として任期の折り返し点を過ぎ、 3 年目を迎えた平松市長。就任後の 2 年を振り返るとともに 3 年目以降に向けての抱負として「大阪はええまちや」ということを訴え続け、市民といっしょに大阪を元気なまちにしたいという思いで市長になり、自分自身の人生の中でもここまで全速力で走り回った時間というものはなかったと語った平松市長。決して平坦で楽な道ではなかったが、ダイナミックに大阪を変えていこうという思いが、まちの中、そして市役所の組織の中にも少しずつではあるが、広がり始めていると感じている。 200 回を越える市民協働チームとの動き、現場に飛び込んで市民の生の声を聞き、肌で感じることができた。また、様々な日常の業務で市民生活、そして市政を支えている多くの職員が頑張っている現場にも足を運んで職員の生の声も聞くこともできたと 2 年間の歳月を振り返った平松市長。 2010 年、 3 年目に突入した新年に今後の施策を聞いた。

市長に就任され 2 年が過ぎ、折り返し点を迎えた今の感想をお聞かせください。

「大阪はええまちや」ということを訴え続けてきたつもりです。市民の皆さんといっしょに「大阪を元気なまちにしたい」という思いで市長にならせていただき、自分自身の人生の中でも「ここまで全速力で走り回った時間というものはなかったな」という思いでございます。決して楽なことではございませんが、ダイナミックに大阪を変えていこうという思いが、まちの中、そして市役所のこの組織の中にも少しずつではありますが、広がり始めていると私は感じております。今までの大都市の市長の動き方とは少し違う動き方かもしれませんが、自分が思っていた市民協働の動きというものが正しい方向性であるということを日々実感しながら動いてきた 2 年間であると同時に、その動きも毎日広がりを見せているという充実感も持っております。

これまで、 200 回を越えております市民協働チームとの動き、まちの中を駆け回って市民が大阪市のために動いてくださっておられる、そういった現場に飛び込んで、市民の方の生の声を聞き、肌で感じることができました。大阪市では本当に様々な日常の業務で市民生活、そして市政を支えている多くの職員も頑張っております。そういう現場にも足を運んで行って職員の生の声も聞くことができました。こうした動きを重ねていく中で、自分が思っていた以上のものを与えていただいた年月でもあったと思います。大きな意味で、大阪市、大阪市民の皆様に教えていただき、それが自信となり、これから本当の意味で地域主権というものを打ち立てていくことへの原動力となると考えております。市民の皆様に本当に感謝しており、素直な思いとして市長になってよかったと、今改めて思っております。

市税が減収している中、財源確保策の検討をされていつこととおもいますが、具体的な確保策をお聞かせください。

世界経済を揺るがす景気悪化という想定外の影響で平成 21 年度の市税収入は 20 年度よりも 500 億円近くもの大幅な減収となることは確実で、このままでは平成 30 年度には累積赤字額が約 2,600 億円となるなど危機的な財政状況にあります。財源確保策としては、税源の涵養、未収金対策や交通・水道の剰余金の活用の検討など、あらゆる観点から取組む必要があると考えております。

最近、大変厳しく不法駐輪などの撤去を行っておられますが、自転車は市民の足として非常に重要な交通手段として定着してきています。確かに無謀な駐輪が歩行者や道路事情だけではなくさまざまな弊害を引き起こしていることは事実ではありますが、出先で駐輪する場所がなく右往左往する市民が困惑していることもまた事実です。市民の足として手軽に使え、またエコや健康維持のための自転車の利用者をサポートする何らかの施策はお考えでしょうか・・・

自転車利用をサポートするための施策として、大阪市では放置自転車を撤去するだけではなく、駐輪場の増設も重要であると考えています。今年度の整備は約 5100 台を予定しており、キタ・ミナミでは約１，８００台を整備予定です。キタやミナミでは、商店会など地元団体と『自転車まちづくり地域協定』を結んで、街ぐるみの取り組みを進めていただきました。おかげで市内中心部の放置自転車は目に見えて減ってきております。ただ、「駐輪場が無いやんか。どないすんねん」というご意見も多々あります。駐輪場は市内全体で 14 万 5 千台分設置されていますが、今後も、駐輪場が必要な場所で、整備ができる空間があれば、可能な限り整備を行い、利用者の方々の利便性の向上を図りたいと考えております。また、集客施設等に対する附置義務条例も来年 3 月には市会でご議論いただき、策定する予定です。条例の施行後、新築または増築する集客施設などには必要な台数の駐輪場をきちんと作ってもらうことも予定しており、皆さんが安心して自転車を利用できるよう環境を整えてまいります。あわせて、短距離の移動は歩いていただくなど、不要不急の自転車利用はなるべく控えていただくことについても、引き続きお願いをしたいと考えております。

市長が目指す大阪市の都市像についてお聞かせください。

大阪市だけではなく、日本の現状、世界の現状、経済状況等、非常に厳しいものがございます。生活保護を含めたセーフティネットの姿、国のかたち、いずれも今までこうだったからこうなるというような絵が描けない時代になったと思います。しかし、こういう時代だからこそ、私は大阪市の役割が大切なのだと思っています。地域主権といいますが、本当に地域の基礎自治体がしっかりしていなければ、その地域社会を支えるということすら言えないと思うのです。生活保護の問題に象徴的に現れておりますが、日本で一番多くの生活保護世帯を抱えている大阪市として「実情を知っている」我々がリードし、国に提言していく気構えで臨まなければならないと思っております。日本を代表する基礎自治体である大阪市には、そういう使命があり、力もあると思っております。

就任以来、市民協働を市政運営の柱にしており、色んなキャッチフレーズや言葉も出てまいりました。いつも何かあると「いっしょにやりまひょ」と話しかけ、行動しております。この「いっしょに」という言葉は、市民の皆さんと行政、あるいは経済界と行政、市と府、基礎自治体同士の水平連携、あらゆるものに対して、どのような場面でも「いっしょにやりまひょ」と言えることで「非常に便利な言葉だなあ」と思っております。困難な時代だからこそ、みんなで知恵を出し合い、力を出し合って苦しみや負担を分かち合いながら取り組んでいく、そして進んでいく必要があるのだと思っております。目指すべき、大阪市の姿として『大都市、そしていちばん住みたいまちへ』と言わせていただいております。地域の商店街や製造業を元気にし、地域経済の活性化を図り、社会総がかりで子育てに取り組み、未来の大阪で、地域や社会において活躍する人材を育てる。そして地域で暮らす人々が助け合いながら、みんなが安心して元気に暮らせるまちをつくる。一言で言いますと「人の温もりがしっかり感じられるまち」にしていきたいと思っています。市民の暮らしの安心、安全という部分で大きな成果をあげられつつありますから、そういったイメージを是非市民の皆さんにわかっていただけるような情報発信を、 3 年目も続けていきたいと思っております。

新年の抱負についてお聞かせください。

中央集権から地域主権への流れが一気に進むことが期待されている今、地方行政に携わる私たちも、地域のことは地域で決め、責任を負う気概が求められており、人々が住み暮らすまちが活力を持ち、その元気の輪を大きく広げていけるような仕組みづくりが重要になっています。

大阪には、先人たちがつくり上げてきた都市基盤や、豊かな歴史と文化、大阪都市圏を支える産業・経済の集積など様々な資源があり、まちの活力を生み出す源泉となってきました。

また、そこに暮らす人々の「自分たちの手でまちをつくっていこう」という思いは、今も脈々と受け継がれており、その心意気と誇りは日本中のどの都市にも負けないと確信しています。この心意気を、行政がどう後押ししていくのか、市民と行政の心理的な、あるいは人間同士の距離感、仕組み上の距離感をどう縮めていくのか、ということが、これからのまちづくりにおける重要な課題だと考えています。

大阪市では、昨年３月に策定した「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」に基づき、大阪のまちが持つこうした潜在力や多様性を活かして、誰もが「いちばん住みたい」と思えるまちをめざして様々な施策を進めています。

とりわけ、市民との協働を市政運営の大きな柱として、「いっしょにやりまひょ！」を合言葉に、生活に密着した地域防犯、放置自転車対策、ごみ減量の３つに重点的に取り組んでおり、皆様方のご尽力、ご協力のお陰をもって、目に見える効果も現れてきています。

街頭犯罪が減り、公園や街角が美しくなって、大阪は少しずつ元気になってきました。ゆっくりと、でも、見違えるように変わりつつあるまちのたたずまい、おいしい食べ物、ホスピタリティあふれる大阪人…。「大阪に行ったら元気になれる」と言ってもらえるような、そして、「地域主権のモデル都市」と呼ばれる大阪にしたいと思っています。

さらに、真の地域主権を実現し、大阪市とその都市圏にとどまらず、関西全体を活性化していくためには、大阪府との連携を一層強力に推進していくことはもちろん、基礎自治体が互いに補完しあう水平連携を進めていく必要があり、まずは、京都、神戸、堺と大阪の４市で交わした「包括連携に関する協定書」に基づき、それぞれの都市の特性を活かしながら、共通する様々な課題に取り組んでまいります。また、本年は、産業経済の分野においても、新たな動きを起こしていく大切な年であり、ＷＴＣを中心とする咲洲、夢洲の臨海部、梅田北ヤードについては、関西再生・活性化のための戦略エリアとしてどのように活用し、経済活性化に結びつけていくのか、大阪府や経済界と一緒になって取り組んでまいります。

１月１日号
夢洲・咲洲地区の活性化に向け
「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チーム」発足

「夢洲・咲洲地区」は、昭和 58 年に構想・計画がスタートし、昭和 63 年に策定された「テクノポート大阪」基本計画に基づき、 21 世紀の近畿・大阪の発展を先導していく新都心としてのまちづくりが進められてきた。昭和 63 年以降、計画の推進段階においての経済の急激なグローバル化、 ICT を中心とした高度情報化の進展、人口減少社会到来、バブル経済とその崩壊等、さまざまな経済社会環境の変化が予想以上の速さと規模で進展し、企業の中枢管理機能の東京への一極集中、生産機能の地方圏・海外への分散等より、大阪に相対的な地位の低下をもたらされた。加えて、咲洲コスモスクエア地区の中枢機能を担うべき公的なプロジェクトの多くは、右肩上がりのバブル経済期に計画されたものであり、民活方式（第 3 セクター方式）の安易な採用や、過小資本・過大債務による整備、長期的な需要変動に対するリスク判断の欠如など、事業計画全般にわたる見通しの甘さから厳しい事業状況に陥った。先行して開発整備が進められてきた咲洲コスモスクエア地区では、先端技術開発、国際貿易、情報・通信の 3 つの中枢機能を基本に、都市機能の集積が図られ、現時点での土地利用率は約 75 ％、従業人口は、当初想定していた 37,000 人に対して約 40 ％の 14,000 人と、当初の計画どおりには至っておらず、一定の都市機能の集積がみられるものの、この地区の優位性を活かす取り組みが今まで十分になされていなかった。このことを受け、大阪府、大阪市並びに経済界が一丸となり「夢洲・咲洲地区の将来像」について幅広い視点から検討し、夢洲・咲洲地区の活性化に向け、総力をあげて取組むとして「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」が発足された。大阪湾岸部は、成長著しい南・東アジアとの交流・交易拠点として高いポテンシャルを持っており、この特性を最大限に発揮することは、大阪のみならず関西全体の浮上、活性化につながる。とりわけ大阪湾岸部の中心に位置する夢洲先行開発地区と咲洲コスモスクエア地区は早期土地利用が可能であるとともに、世界・アジアの潮流を見据えた着実な開発、発展が期待できる地区である。大阪市では、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会の「夢洲・咲洲地区の活性化に向けて～中間とりまとめ」を受けて、夢洲・咲洲地区への企業等を誘致し、同地区のまちづくりの推進を図ろうと、大阪府と経済界との協働で「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チーム」を発足、今年度中に立地候補企業等のニーズや進出意向の調査を行う他、ベイエリア地区現地見学会等のプロモーション活動を実施、官民を挙げて早期の企業誘致に取組むとした。企画第一弾として平成 21 年 11 月 26 日（木）に大阪ベイエリアの今とこれからがわかる「夢洲・咲洲地区現地見学会」を開催した。参加企業 35 社 43 名は臨海部のまちづくりに関する概要説明を受け、大阪 WTC ビル高層階からの展望を見学した後、バスに乗車、咲洲・夢洲・舞洲の順に見学、最後に広報船「夢咲」に乗り込み海上から大阪港を望んだ。

大阪湾岸部の中心に位置する立地、アジアとの交流・交易の玄関口である特性を活かし、既存の施設集積等を有効活用する観点についても考慮しながら、社会経済情勢や民間需要を的確にとらえた実現可能な官民協働のまちづくりへ転換する必要があり、「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チーム」では、今後も見学会をはじめとする企業向け情報発信や、各種誘致方策の検討、企業等の誘致を実施するとしている。