「独立行政法人化」。市政改革の中で、衝撃的な言葉が先行する環境事業局の経営形態。
しかし、具体的な検討やあるべき姿などの作業はこれからで、局関係者も「今はコメントできない」と話す。
4月以降議論が本格化することが予想されるが、法人化については、国に向けて働きかけや、局内でも業
務体系のあり方、一般財源比率など多くの課題を残している。
一般的に、法人化になれば自由度が増すメリットがでる。直営業務では、環境事業行政について、「税金
で賄うもの」との位置づけで、廃棄・処理などの一連の流れは殆どこうした認識の下に行われていた。しかし
法人化になれば、どこまで税金で賄うべきかで議論が分かれるものの、一定の受益者負担は免れそうにな
い。他都市に比べ、直営比率が高く、市民サービスも手厚く行ってきた環境事業行政に始めて、本格的な
受益者負担が議論されることになりそうだ。
現行の枠組みで出した環境事業局の経営方針。この内訳を見ると、現行の枠組みで出せるだけのメニュー
を揃えた感があるが、徹底したスリム化、逆にサービスの向上などに抜本的な改革は見られない。現行の枠
組みでは、限界があることを想起させる内容だ。
大阪市の環境事業行政は、長年にわたって、市民から遠く離れたところで、処理を行ってきた経緯がある。
それらが、局内不正の温床でもあった。法人化に向けて自らの整理と市民理解に向けた取り組みを加速させ
なければならない。